ＥＣ事業を新会社へ譲渡する場合

Question

お世話になります。ちょっと教えてください。現在の自社のＥＣ事業を、新たに設立する法人（私が代表者）へ事業譲渡する（代表者・運営者は現在と同じ（私）で、店舗名、取扱商品、運営内容も現状を継続します。）場合、現在の店舗実績をそのまま継続できますでしょうか？対象店舗は・楽天市場店・Amazon店・Yahooショッピング店・自社サイト・メルカリSHOPS・ふるさと納税（これは各市に確認すべきかな？）どこまで新法人へ引き継がれるか教えてください。また、サポートを受けているＥＣマスターズさんや、GOQシステムさんとはどうなるのかも知りたいです。

Answer

ECマスターズの小坂です。事務局の把握している範囲にて、事業譲渡による新法人への各モール・サービスの引き継ぎについて、まとめてご案内させていただきます。結論、モールによって「引き継ぎ可能」、「原則不可（新規出店が必要）」と対応が異なります。代表者・運営内容が同じであっても、契約主体（法人）が変わる以上、各モールへの手続きは必須です。① 楽天市場店申請のうえ、変更可能（実績・レビューも引き継ぎ可能性あり）楽天市場は、所定の申請手続きを経ることで、契約主体を新法人に変更できます。ただし、楽天の出店規約第4条に基づき、楽天が事前に承諾した場合に限り認められます。勝手に運営を移管することはできませんので、必ず事前に楽天市場の担当ECC（楽天コンサルタント）へ相談・申請を行ってください。・変更申請を行わないと、出店規約違反・特定商取引法違反となる可能性があります・申請後、楽天側の審査があります（否決されるケースもあります）・手続き詳細は楽天市場のガイドラインまたはRMS内のマニュアルをご確認ください[契約] 企業情報変更　変更内容別の概要（法人でご契約中の場合）https://navi-manual.faq.rakuten.net/contract/000040017② Amazon店原則、アカウント譲渡は不可（新法人で新規アカウント開設が必要）Amazonは、出品用アカウントの譲渡を原則認めていません。事業の所有権が変更された場合、新しい所有者が新たに出品用アカウントを設定する必要があります。・既存アカウントのレビュー・販売実績は引き継げません・新法人で新規セラーアカウントを開設し、商品登録をやり直す形になります・既存アカウントは適切なタイミングで閉鎖手続きが必要です（2アカウントの同時運用はAmazonポリシー違反となります）◼︎出品用アカウントを譲渡することはできますか？（Amazon）https://sellercentral.amazon.co.jp/help/hub/reference/external/G19781#wjz_cjc_jcb__section_hzl_5v4_dmb③ Yahoo!ショッピング店原則、譲渡不可（新法人で新規出店が必要）Yahoo!ショッピングも、契約主体の変更（譲渡）は原則認められていません。新法人での新規出店申請が必要になります。・既存店舗のレビュー・実績は引き継げません・新規出店後、商品データの移行作業が必要です◼︎契約主体を変更したい（Yahoo!ショッピング）https://store-info.yahoo.co.jp/shopping/faq/appendix/g/2002.html④ 自社サイト（ECサイト）比較的柔軟に対応可能（ただし各種契約の変更手続きが必要）自社サイトはモールのような規約制限がないため、事業譲渡に伴う引き継ぎは比較的スムーズです。ただし、以下の点を確認・対応する必要があります。・ドメイン：ドメイン登録者名の変更手続き（レジストラへの申請）・サーバー契約：ホスティング会社との契約名義変更・決済サービス（ペイメント会社）：契約名義変更または再審査・SSL証明書：名義変更または再取得・顧客データ：個人情報の取り扱いに関する同意・プライバシーポリシーの更新⑤ メルカリShops原則、譲渡不可の可能性大（新法人で新規開設が必要）一方、メルカリShopsにつきましては、以下の規約を確認いたしますと、◼︎メルカリShops利用規約https://support.mercari-shops.com/hc/ja/articles/900005891046（「第 19 条 一般条項」より抜粋）----------------------------------------------------2.譲渡禁止ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。----------------------------------------------------という記載がございます。上記の内容から、事前にメルカリ側へ申請を行い、承諾を得た場合には、譲渡が認められる可能性もあるように読み取れます。ただし、実際の可否や条件につきましては、個別判断となる可能性が高いかと存じますため、お手数ではございますが、事前にメルカリ側へ直接お問い合わせいただくことをおすすめいたします。◼︎お問い合わせフォーム（※メルカリShopsをご利用の端末からお問い合わせください）https://mercari-shops.com/inquiry-form⑥ ふるさと納税各自治体・ポータルサイトへの個別確認が必要ご認識の通り、ふるさと納税については各自治体（委託先の市区町村）および掲載しているポータルサイト（楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス等）それぞれへの確認が必要かと存じます。契約主体が変わるため、自治体との委託契約の変更または再締結が求められる可能性が高いです。早めに各自治体の担当窓口へご相談されることをお勧めします。⑦ ECマスターズやGOQシステムのサポートについてECマスターズ及びGOQさんのどちらもとのサポート契約は、現在の法人との契約となっています。新法人への事業譲渡に伴い、契約主体の変更手続きが必要になります。具体的には、現在の契約を解約し、新法人名義で新たに契約を締結する形、または契約名義変更の手続きを取る形になります。詳細はそれぞれのお問い合わせ窓口より、各担当スタッフへ直接ご相談くださいませ。

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