経営セーフティ共済について

Question

個人事業主です。経営セーフティ共済の加入を検討していますが、掛け金が全額損金に算入できても、解約した際に収入になり、税率が上がるとの話もあります。小規模企業共済は廃業時に一括でもらえば退職金扱いになるけど20年掛けないと途中解約では元本割れになると聞いてやめていたのですが実際、どちらが節税、自身の老後資金等を貯めるためには良いのしょうか？またどちらも法人化した際に引き継ぐことはできるのでしょうか？

Answer

umekoさんECマスターズの小野です。いただいたご質問について、確認させていただいた上でご返信いたしますので、もう少々お待ちくださいませ。よろしくお願いいたします。

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ECマスターズの小野です。> 個人事業主です。> > 経営セーフティ共済の加入を検討していますが、> 掛け金が全額損金に算入できても、> 解約した際に収入になり、税率が上がるとの話もあります。経営セーフティ共済の解約時の所得によりますが、解約するということで業績が下がっている場合も想定されますでの、必ずしも税率が上がるとは限りません。> 小規模企業共済は廃業時に一括でもらえば退職金扱いになるけど> 20年掛けないと途中解約では元本割れになると聞いてやめていたのですが> 実際、どちらが節税、自身の老後資金等を貯めるためには良いのしょうか？経営セーフティ共済と小規模企業共済では、性質と税務の扱いが異なりますので一概に言えませんが、老後資金という点では小規模企業共済の方が目的に合っているとは思います。ただし経営セーフティ共済を掛けながら法人成りで引き継ぎ、引退時に解約して退職金で取るという考え方もありますが、経営セーフティ共済が上限800万円ですので、老後資金をいつまでにいくら貯めたいかを決めることが先かと思います。税金上の損得は所得状況や将来的に不確定要素があり、何とも言えないのが現状です。> またどちらも法人化した際に引き継ぐことはできるのでしょうか？両方とも要件を満たせば法人成りで引き継ぐことは可能ですが、経営セーフティ共済はその時の解約返戻金相当額で法人に譲渡したことになり、個人で課税されるかと思います。以下のURLも参考にされてみてください。https://ztakani.com/post-2410https://sato-takashi-sh.com/2017/12/27/hikaku-syokibo-keieisafty/また、税理士及び税理士法人以外が税務相談を受けることは禁止されておりますので、節税についてなどこれ以上深い回答が難しくなっております。担当の税理士様にご相談いただくかECマスターズにて主催しております、経営数字のワークショップにご参加いただくと直接、税理士の橋本様にもご質問いただくことが可能です。その後の個別質問も可能ですので、次回開催時にぜひご参加いただきご質問されてみてください。

Answer

小野様大変ご丁寧にありがとうございます。とてもよくわかりました。どちらもやはり出口戦略をよく考えないと貯蓄型と考えるのは難しそうですね。来年法人化予定なので、その際に改めて税理士さんと相談してみます。

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ECマスターズの小野です。> 大変ご丁寧にありがとうございます。> とてもよくわかりました。ありがとうございます。> どちらもやはり出口戦略をよく考えないと> 貯蓄型と考えるのは難しそうですね。> 来年法人化予定なので、その際に改めて税理士さんと相談してみます。そうですね。貯蓄型ということで、資産形成についてでしたら個人でのiDeCoやつみたてNISA、個人、法人含めての保険などの金融商品もございまして、清水も知見が豊富にございます。ぜひ、LIVE配信後のオンライン交流会などで、（本日は、出張での移動中のため参加が難しい可能性がございますが）直接聞いていただければ、参考になる情報はお伝えできるかと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

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